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独占スクープ・インタビューカリスマ・ファンドマネジャー 清原達郎(タワー投資顧問運用部長) 手の内を明かす 特集「株価2万円」その正体1


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42773

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42774
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生卵の冷凍って知ってました?

http://matome.naver.jp/odai/2141101113455134401

とりあえず冷凍してます。温泉卵みたいになる。
目玉焼きにしてもいいし。

短期国債入札で初のマイナス金利@闇株新聞さんから転載。全ては増税したいが為?

http://yamikabu.blog136.fc2.com/
闇株新聞さんが解説

短期国債入札で初のマイナス金利


 本誌は「官制株高」や「官制円安」という表現をよく使いますが、もう1つ「官制マイナス金利」もありそうです。

 「官制」とは、合理的な市場の値動きを無視して当局が特定の目的のために(もちろん2回目の消費増税を決定するために)市場に不自然な力を加えて歪めてしまうことで、いずれ弊害が出てくるはずです。

 9月16日付け「たいへん姑息な短期国債利回りのマイオナス誘導」でも取り上げたように、日銀はこの頃から短期国債をマイナス利回りで市場から買い入れています。

 ユーロ圏のように市場の短期金利体系が全体としてマイナスであれば問題はありませんが、日銀は自ら当座預金に0.1%の付利を行っているため日本の短期金利体系はマイナスではありません。

 直近で165兆円にも膨れ上がった日銀当座預金残高を繋ぎ止めておくためにも、日銀は当座預金金利を含む短期金利体系を絶対にマイナスにはできません。日銀は直近で233兆円の国債(うち50兆円は短期国債)を保有していますが、永久負債である(つまり自己資本に準ずる)日銀券発行残高は86兆円しかなく、保有国債の大半を銀行から預かった当座預金残高でファイナンスしているからです。

 このような状態で日銀が短期国債をマイナス利回りで市場から買い入れても「損失」はごくわずかです。それで短期金利がマイナスになったという「間違った感覚」を世間に与えて「官制株高」や「官制円安」を促進して、それで2回目の消費増税が決定できれば「安いもの」です。

 ところが本日(10月23日)行われた3か月の短期国債(新規発行)入札結果までマイナス利回りとなってしまいました。1回あたり2000億円程度の日銀買入れではなく、1回あたりの発行額が5兆円にもなる発行市場までマイナスにしてしまいました。

 入札結果は、52兆円以上の応札があり5兆2576億円の発行となりましたが、最低価格が100.00円(つまり利回りゼロ)、平均価格が100.001円(利回りがマイマス0.0037%)となりました。

 つまり政府は(旧大蔵省は)短期国債を発行することにより5257万円の「発行益」を得るのですが、もちろんそれが目的ではありません。消費増税のためです。

 旧大蔵省がお手本にしたユーロ圏の短期金利体系は、ECBの基準金利が0.05%、傘下の銀行がECBに余剰資金を預ける下限金利がマイナス0.2%です。つまり運用側の短期金利体系は間違いなくマイナスで、2年のドイツ国債利回りもマイナス0.05~0.06%となっています。

 ECBはFRBや日銀型の量的緩和を行っておらず、FRBのReserve Balancesや日銀の当座預金残高に相当する残高が必要最低限しかないため可能な金利体系です。

 確かにユーロ安には効果があり、上記金利体系となった9月4日の1ユーロ=1.31ドルから現在は1ユーロ=1.26ドル台となっています。

 旧大蔵省(日銀もその傘下です)は、今でも「官制円安にしておけば官制株高となり市場が喜んで消費増税に賛成する」と考えているようです。

 この弊害とは何でしょう?

 たくさんありますが最大のものは、このような不自然な金利体系を堂々と捏造している国(日本)や中央銀行(日銀)に対する国際的な評価が徐々に毀損してしまうことです。

 まだ完全にイメージがつかめていませんが、大きく国策を損ねてしまう予感がする「官制マイナス金利」となります。

 ところで話題が全く変わりますが、今月29日にオリンパスのウッドフォード元社長が来日して外国特派員協会で講演するようです。

 ウッドフォードの悪事については2月26日付け「オリンパス事件の光と影 その2」に、ほんのその一端を書いてあります。いったい誰が何のために招聘したのでしょうね?

 本誌は外国特派員協会のメンバーではありませんが、誰かに頼んでいくつか質問してもらおうと考えています。意地悪な質問がたくさんあるからです。


ウクライナ東部、旅客機墜落を取り巻く複雑な状況 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140718-00130516-newsweek-int

7月17日の米国東部時間のお昼前後に、「ウクライナ東部で、マレーシア航空のボーイング777型機が不明に」というニュースが駆け巡りました。ネット上の反応などを見ますと、誰もが一瞬、3月に発生したインド洋での同社の同型機の失踪を思い起こしたようです。

 あの時は、機体が消えてしまい現在でも不明になっています。ですが今回の場合は、事件が現地の昼間に発生したこともあり、様々な動画や静止画があふれる中で、数時間のうちに事態の概要が大きく報じられるようになっています。

 映像の中には、明らかにマレーシア航空機の塗装やマレーシアの国旗の表示のある機体外壁の大きな破片があり、また遺体などから回収されたパスポートの山など、胸の痛む画像もあります。マレーシア航空のアムステルダム発、クアラルンプール行きの「MH17便」であることは間違いないようです。乗客乗員295人の生存は絶望的と言われています。

 この事件ですが、現時点で報じられていることを整理しておきます。

 墜落したのは、ウクライナ東部の「ロシア系の分離主義者が支配している」地域です。墜落現場の映像は出回っているのですが、その一方で、遺体や遺品の収容などについては、組織的な動きが出来ているのかは不明という報道があります。機体の残骸を勝手に持ち出すなどの行為が横行しているという報道もありますし、また、同機のフライトレコーダーなどが入った「ブラックボックス」は既に回収されて、「分離主義者」が持ち去ったと言われています。

 墜落の原因は地対空ミサイル(おそらくはSA-17などの俗称「ブーク」システム)の攻撃による可能性が濃厚とされています。この「ブーク」システムですが、ウクライナがソ連邦であった時代からこの地で製造が続けられており、現時点ではロシア軍、親ロシアの分離主義者、そしてウクライナ政府軍の三者が共に保有しているようです。

 ここ数週間、この地域での戦闘は激化しており、地対空ミサイルによる攻撃も行われていたようです。特に事件の前日の16日には、「親ロシアの分離主義者」の攻撃により、ウクライナの戦闘機「スホイ25型」が地対空ミサイルで撃墜され、ウクライナ政府側は激しく抗議していたという事情があります。その2日前には、同じくウクライナの輸送機「AN-26」も撃墜されています。



 一方で、ロイター通信がロシアのインタファクス通信の解説として伝えたところでは、墜落機とほとんど同じ航路を、プーチン大統領を乗せた大統領専用機のIL(イリューシン)96型が約37分後に通過しているというのです。ブラジルのW杯決勝観戦、およびBRICSサミットからの帰途ということです。このIL96は、ロシア製の比較的新しいジェットで、ボーイング777に外見は似ています。

 事件の数時間後にオバマ大統領はプーチン大統領と電話会談しています。会談は事前に予定されていたものだというのですが、その中で今回の事件に関する意見交換があったと報じられています。また、その直後にオバマ大統領はデラウェア州で演説したのですが、「大変な悲劇が起きた」という表現にとどめていました。

 なおウクライナ政府は「これは親ロシアの『テロリスト』の犯行であり、ロシアの将校と『テロリスト』が携帯電話で航空機攻撃に関する会話をしているのを、我々は傍受している」としています。その上で「我々の攻撃の結果ではない」と主張しています。

 とりあえず本稿の時点で発表されている、事実関係の概略は以上です。

 では、真相はどうだったのか? 現時点の報道で出てきているのは次の2つの「説」です。

 地対空ミサイルの攻撃であったとして、親ロシアの「分離主義者」が発射したのであれば、14日に撃墜したウクライナの輸送機とボーイング777を誤認した結果という可能性が指摘されています。「ブーク」システムというのは、マッハ4で飛翔するミサイルを高度2万メートルの高空のターゲットに命中させることが出来る精巧なものですが、ターゲットを捕捉するまでの索敵でミスをすれば、そのまま誤爆になってしまうわけで、「素人」同様の活動家が誤って操作したことは十分にあるという「解説」がされています。

 その一方で、ウクライナ側が発射したとなれば、プーチンの乗った専用機を狙った可能性という陰謀論も出ています。仮にロイター電が示唆するように「プーチン専用機撃墜未遂」というストーリーがあるとしたら、プーチンとオバマが電話会談をしたということが即座に発表されたことは、プーチンが自分の無事を国際社会に対して宣言するのに、アメリカは協力した格好になります。

 なお誰もが思った3月の事件の関連ということでは、現時点では特にこの2つの事件を結びつけるストーリーはありません。あくまで偶然にマレーシア航空が2度の悲劇に襲われたという理解がされています。



 とりあえず、アメリカは事故調査の専門家チームをウクライナに派遣することにしており、ウクライナは調査団の受け入れを表明しています。また、多くの犠牲を出したオランダ、旅客機を撃墜された被害国であるマレーシアも真相究明活動を進めるようです。

 一方で、NY市場は「ウクライナ危機の激化」を懸念して下げましたが、それほど深刻なニュアンスが広がっているわけではありません。いずれにしても、現地ならびに欧州、アメリカは夜になりましたが、一夜明けて現地の18日の金曜日になったところで、どのような動きが出てくるか、大変に注目されるところです。

 また、この大ニュースと平行して、イスラエル軍がおそらくは予定していたと思われる、ガザ地区への地上軍の侵攻を開始しています。マレーシア機の事件と同様、こちらの方も大きく報道され、イスラエルへ向けて国際社会の批判は高まっています。

 マレーシア航空機墜落に関するニュースはこの後、新しい事実が判明することで事件の様相がどんどん変化していくことが予想されます。ですが事件当日の時点で、事件がどのように伝えられ、どのような事実が発表されていたかを記録しておく意味でも、本日時点のアメリカでの報道を整理しました。

冷泉彰彦

プロフィール

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個人投資家(individual investor)。

日本を愛するココロ優しきブルゴーニュラバー♡
毎週土曜日はもっぱらワイン愛好家に変身。
225Fと私のデスパレートな日々は一体どんな結末を迎えるんでしょ。
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印象に残った賢者のお言葉を忘れないようにブログに残します。

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