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中国のGDP

中国のGDP
k.nakajima | 2015/07/16
日本時間15日朝11時、中国4-6月期のGDP統計が発表されました。市場予想の6.9%を上回る7%成長ち、市場が危惧していた「6年ぶりの7%割れ」を取りあえず回避した形になっています。発表の場で担当者は「驚いたでしょう」とニンマリしていたのが印象的でしたが、上海株価はその直後から下げに転じ下げ幅を拡大して終了しています。

市場では好調な数字から金融緩和期待が剝落、利益確定の売りが先行したと説明されていますが、暴落後のこの水準で利益が出るとは思えません。

むしろ市場は6年ぶりの7%割れを回避するために当局が意図的に数字を創り上げたと看破し売りで意思を表現した可能性があります。

中国の経済統計数字の不透明さに関しては、既に2009年4月のFOMCにおいてFRBの委員の多くが中国のGDP関連の統計データは全く信用できない不信感を露わにしたことが報じられています。ある委員はデータが信用できないことを立証するため多くの調査結果を披露した様です。

それを裏付ける矛盾が1-3月期のGDP統計に表れています。中国の国家統計局は4月末に、1-3月期の全国31の省・市・自治区それぞれの国内総生産(GDP)を発表したのですが、既に公表されている中国全体のGDPが14兆667億元に対し地方の合計が14町3073億元と、地方の数字が2406億元も多くなっています。地方政府が成果を誇るため虚勢を張って虚偽の数字を報告している為ですが、結局中国のGDP統計そのものの信憑性の欠如を示す結果になっています。

1-3月の成長率も7%を達成していますが此れに対しシティバンクは数字が誇張されており実際の成長率は6%を下回っているとしています。更に米独立系の調査会社は4.9%、英国のマクロ調査会社は更に低く3.8%の独自の調査結果を発表しています。

首相の李克強が経済の実態を見るのにGDP統計を信用せず鉄道貨物輸送量・電力消費量・新規貸出増加額を重視しているのは有名な話です。

この電力消費量は4月以降ほぼゼロ成長を記録しており、鉄道貨物輸送量は10%以上のマイナスになっています。実態はかなり不審だと思わざるを得ないのですが。
(中嶋)

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[本日のお題] AIIB(アジアインフラ投資銀行)


[本日のお題] AIIB(アジアインフラ投資銀行)

 AIIBは習近平主席が2013年10月にアジアのインフラ整備を支援するとして創設を提唱した中国が主導する国際金融機関を指します。その本来の狙いは中国、中央アジア、欧州を結ぶ新たな貿易・輸送ルートの確立を目指す「シルクロード経済圏」を創ることにあるようです。
 これまで参加を表明した国は47カ国、欧州からは最初に手を挙げた英国を筆頭に7カ国が参加の予定です。資本金は1千億ドル(約12兆円)を目標にしており、750億ドルをアジア域内で、250億ドルを域外に割り当てる方向です。各国の出資比率は経済規模に応じて決めるとしていますので中国の出資比率は30~40%になる見込みです。初代の総裁には中国の元財務次官である金立群氏が就くことが決まっており、まさに中国主導の機関になります。 
 中国はAIIBでの拒否権を持たないと欧州諸国に約束、それを口実に5月に下院の総選挙を控える英国が選挙対策もあり先ず手を挙げ、乗り遅れまいと欧州諸国が相次いで追随した構図です。又域内での参加が予想外に拡大したのは、従来の世銀、アジア開発銀行など日米が主導する機関から融資を受ける場合、市場開放や人権問題の改善などを要求されることが多く手続きも複雑だったのですが、AIIBはそうした要求はしないとしている点が好感されたようです。
 一方日米はAIIBの組織運営や決定のプロセスが不透明として3月末での参加を見送っています。出資期限は6月末ですので最終判断まで3ヶ月です。決定プロセスの不透明さを意識したのか、中国は自らも拒否権を持たないし、いかなる参加国も単独での決定権を持たないと公平性をアピールしているのですが、結局何も決められない恐れがあります。又市場開放や人権問題を条件にしないやり方も、これまでの中国のやり方です。政治的な効果を狙い中国はしばしば支援国の債権放棄を認めてきていますがシルクロードが繋ぐ国々は信用力の低い低格付けの国が多いのも気掛かりです。従来の中国のやり方に対し欧州各国が認めるとも思えません。
 そして何よりこれまでの中国ならこの様なプロジェクトなら単独で進めるのが普通です。国内の不良債権の増大から資金繰りに異変が起こっている可能性も否定できません。経済界からは参加見送りに対し不満が出ていますが残り3ヶ月充分に検討するのが得策と思えるのですが。
(中嶋)

中嶋健吉さんの1月時点でのドル建て日経平均からの予想は完全に現実になった。

本日のお題] ドル建て日経平均(2)

 ドル建ての日経平均が因縁の高値154.95㌦(12月30日‘2013)を抜いて来ました。安倍第2次政権の発足した2012年12月から直近までドル建ての日経平均は概ね135~155㌦のレンジ内の動きに止まっていましたので、新たなステージに入ったかの予感を感じさせます。ここまで円建ての日経平均は円安を材料に上昇を加速させたのですが、一方この円安のためドル建ての値が小さくなる皮肉な結果になっていました。日本株を組み入れているグローバルファンドを運用する世界の機関投資家がベンチマークにするMSCI EAFE指数(アメリカ、カナダを除く世界の中大型株指数)はドル建てですので、彼らにとってはドル建ての日経平均が日本株の運用成果を計るベンチマークになります。

 このドル建ての日経平均がレンジを抜けてきたのです。外国人投資家は運用成果を指数に連動させるためにも日本株を買わざるを得ない状況に陥る可能性があります。米系証券会社のレポートによればMSCI EAFE指数に占める日本株の比重は22%前後といわれていますが、世界のグローバルファンドの組み入れ平均は16%程度とかなりのアンダーウエイトになっている為です。

 2013年に15兆円以上の大幅な買い越しを記録した外国人投資家も、2014年の買い越しは8500億円に止まっています。このうち7700億円は昨年10月31日の黒田バズーカを受けてその翌週に慌てて買ったもので、これを除けば売り買いトントンです。そして2015年は此処まで1兆1000億円の売り越しです。 この様な後ろ向きの投資スタンスもドル建ての日経平均がレンジ内の動きに止まっていいたためですが、更にドル建て日経平均が上昇を維持できれば彼らが市場に還ってくる可能性が一層高まりそうです。
(中嶋)

[本日のお題] ドル建て日経平均 by 中嶋健吉さん

 NY ダウの大幅下落をものともせず、本日28日の日経平均はプラスで取引を終えています。NYが-290ドルの大幅安にも拘わらず東京市場がプラスで終わったのは少なくとも2014年以降では経験がありません。次の目標として昨年12月の高値18030円が現実味を帯びてきているのですが、買いの主体として準公的資金の買いが連日400~500億円の規模で入っていることが指摘されています。こうした公的資金系の売買は一連のスケジュールに沿って執行される為、NY市場動向、為替動向には余り左右されない特徴があります。 

 一方外国人投資家動向に関しては今月に入り当ブログで何度も指摘している通り存在感が希薄なままです。2013年は現物株を15.1兆円と大幅に買い越した外国人も2014年は8000億円の買い越しにすぎません。彼らの資産は基本的にドル建てですので、その運用成果も日経平均のドル建ての指数を参考に評価されます。アベノミクスが始まった2012年の12月のドル建ての日経平均は120ドル前後でしたが、2013年末には154.95ドルまで約28%の上昇を記録しています。しかし円建ての日経平均はその間63%近い上昇ですのでドル建ての指数は大きく劣後することになります。ドル建ての日経平均は円建ての値をドル・円の為替レートで除して得られますので、円安がドル建ての日経平均の値を小さくしてしまいます。2013年を通じ為替は約30%近く円安に傾きドル建ての日経平均のパーフォーマンスの悪さに繋がっています。

 2014年に関しても円建ての日経平均は10月の安値14.529円から、黒田バズーカの威力もあり12月初めの18030円まで短期間に24%の上昇になりましたが同じ期簡に為替は16%弱の円安に振れたため、ドル建ての日経平均の上昇は8%に止まっています。こうしたドル建て日経平均のパーフォーマンスの悪さが2014年を通じ外国人投資家の投資意欲を削いだとは間違いありません。現在のドル建て日経平均の値は150ドル前後ですが為替に関係ない国内の資金が流入し始めています。こうした国内勢の買いが円建ての日経平均の上昇に繋がり為替に関係なくドル建ての指数を押し上げる可能性があります。2013年末のドル建ての高値154.95ドルを抜いてくると外国人投資家は指数に連動させるためにも日本株を買わざるを得なくなります。上がらないドル建ての日経平均の呪縛をそろそろ解き放つ時期では。
(中嶋)

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Author:jasmine♪
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日本を愛するココロ優しきブルゴーニュラバー♡
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225Fと私のデスパレートな日々は一体どんな結末を迎えるんでしょ。
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