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二島返還が現実味

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

二島返還論
にとうへんかんろん

北方領土の四島のうち歯舞(はぼまい)・色丹(しこたん)の二島返還を優先させようという意見。1956年(昭和31)の「日ソ共同宣言」で、平和条約締結時にこの二島を日本に「引渡す」ことが決まった。しかし1960年にソ連(当時)は、日本領土からの全外国軍隊の撤退と平和条約の締結を二島返還の条件とする対日覚書を示した。1973年の田中・ブレジネフ会談で日ソ間の未解決の問題に四島の問題を含めることが認められたが、その後ソ連は、領土問題は解決済みとの態度をとり続けた。ゴルバチョフ政権誕生後、ふたたび二島返還論について日本でも活発な議論がおこった。ソ連がこの領土問題自体が存在しないとするのに対し、わが国は日ソ共同宣言に基づく二島返還を優先し、国後(くなしり)・択捉(えとろふ)は継続協議にしようと主張した。1991年(平成3)のソ連崩壊後は、ロシアが交渉相手となり、1993年にエリツィン大統領と細川護熙(ほそかわもりひろ)首相が署名した東京宣言では、四島全体を交渉の対象とした一方で、二島の帰属もあいまいと受けとれる表現になったとの指摘もある。1998年、橋本龍太郎(はしもとりゅうたろう)首相がエリツィン大統領との会談のなかで、二島返還にかわる「国境線画定方式」を提案し、新たな動きがみられた。2001年3月の森喜朗(もりよしろう)首相とプーチン大統領によるイルクーツク声明の際、森首相は「二島引渡し」と「国後、択捉の帰属」を分けて話し合う「同時並行協議」を打診したが、国後、択捉を置き去りにしかねないとの国内世論の批判があり、小泉純一郎政権になって「四島一括論」に傾いた。歯舞・色丹は面積では北方四島の7%に過ぎないが、200海里の排他的経済水域では四島全体の40%を上回る。[宮崎繁樹]
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