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アメリカの埋蔵金@中嶋健吉さん

アメリカの埋蔵金

k.nakajima | 2016/10/27

まさかのトランプ大統領の可能性を残しつつ、概ねクリントン氏の勝利を前提に金融市場は動き始めた様です。 どちらが大統領になっても政策として唯一一致しているのが、古くなった社会インフラの再整備です。 つまり公共投資の拡大を両氏とも約束しているのです。 しかしアメリカの財政は恒常的に赤字が続いています。 2016年会計年度(15年10月~16年9月)の財政収支は▼5874億ドル(約61兆円)の赤字です。 赤字額は対前会計年度+34%と5年ぶりに悪化しており、連邦政府債務も20兆ドル(約2080兆円)の巨額なものになっています。 10月22日日経新聞夕刊の「ウォール街ラウンドアップ」のコーナーでは、その有力な財源として企業が海外で積み上げた巨額な留保金を指摘しています。 オバマ政権の反企業体質もあり、アメリカ企業が国内に持ち込まず海外で留保している資金は2.5兆ドル(約260兆円)ともいわれています。 2011年当時は1兆ドルと推定されていましたので、この5年で2.5倍になった訳です。 企業が如何にオバマ政策を嫌っていたかが分かります。

ブッシュ政権下の2014年10月に「米雇用創出法」が成立しています。 米国内での投資促進を通じ雇用の拡大を図ろうというもので、海外子会社の利益を使い国内での設備投資を行う場合に限り35%の法人税率を5.25%に大幅減税する特典が柱です。 配当、自社株買い、経営陣の給与には使えません。又これは2005年1年間のみの限定的な減税です。 当時米企業が海外にため込んだ金額は6000億ドルと見られており、その半分の3000億ドルが国内回帰すると見られていました。 しかし会計処理の方法など実務上の指針の公表が8月にずれ込んだ為、最終的に国内に戻った資金は1000億ドル強に留まっています。 それでもその送金の大部分が決算の12月末に向けて集中したため、為替市場への影響は大きなものになったようです。 2005年の年初102円だった対ドル相場が年末には117円まで下落しています。 国内への持ち込みの為のドル買いの大きさが分かります。

合法的であれ多国籍企業、富裕層の税金逃れに対する視線が厳しくなっています。 厳しく監視する一方、何らかの優遇措置で資金の回帰を促すのは現実的な方法に思え、再び採用される可能性が高そうです。
(中嶋)

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